2019年4月3日、韓国・世界日報は「韓国の防衛産業が危機に直面している」と伝えた。南北和解ムードにより大型兵器導入事業が委縮している上、開発・生産中の韓国製兵器すら防衛産業市場で相手にされていないという。

記事によると、米国も開発できていない20ミリメートルの擲弾発射器と5．56ミリメートルの自動小銃を組み合わせ、歩兵火力を大幅に向上させると期待されていたK-11複合型小銃や、韓国航空宇宙産業の象徴とされるT‐50航空機が、防衛産業市場の競争で劣勢に立たされている。

K-11は2010年から韓国軍に配備されたが、2014年から数回にわたり欠陥が見つかり納品が中断された。専門家からは「設計上の問題」が指摘され、全面的な再設計と事業中止を求める声が相次いでいるという。

また、記事は「K-11の事例は先進国の兵器を基に類似品を開発してきた韓国防衛産業の『追撃型戦略』が限界を迎えたことを示しており、海外市場でも相手にされていない」と指摘している。例として「外国の特殊部隊がK-11に興味を持ったとしても、特殊部隊員の防護装備の性能が過去より格段に良くなった今、手榴弾より威力の弱い20ミリメートルの榴弾では敵の特殊部隊員を殺傷するのに大きな役割を果たせない」ことなどを挙げ、「購買者の好みの移り変わりが激しい防衛産業市場の特性に対応できていない」と指摘している。さらに「火力の強い兵器を新たに開発するより今ある兵器システムを効果的に連携させるという世界防衛産業市場の流れについていけていない」との指摘もあるという。K-11のように特定の兵器システムに多くの機能を投入するのは過去の方式とみなされるのが実情だという。

航空宇宙分野でも状況は同じで、マレーシアの戦闘機導入事業で韓国航空宇宙産業（KAI）が生産したFA‐50はパキスタンのJF‐17の波状攻勢に押されている。JF‐17は2003年の初飛行以降、中国と共に性能改良を続け、FA‐50より「高性能・低価格」を実現したという。

最後に記事は「韓国の防衛産業は重大な岐路に立っている。国内と海外市場の需要を徹底的に把握した上で新たな技術開発を始めない限り『ガラパゴス化』を免れない」とし、「政府や業界、軍の政策転換が必要だ」と訴えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「長い間北朝鮮の脅威にさらされてきた国が売れる兵器1つ作れないなんて」「現政権になってからうまくいっている分野は1つもない」「韓国には必要ないと軍事力を縮小しているのに、他の国が買ってくれるわけない」「平和はいいけど、軍備はそのまま維持するべきでは？」と嘆く声が上がっている。

一方で「韓国が防衛産業大国だと勘違いしているのか？自主国防もしない国だよ？」「韓国はようやく輸出が見えてきたところ。これからだよ」と指摘する声も多い。

また、兵器開発が進まない原因としては「兵器は1～2年で開発できるものじゃない。過去の政権で不正が多過ぎたことが原因」「K-11の開発過程に不正があったかどうかは分からないけど、いつも完成度の低いものを名品だと騒ぎ立てる政府やメディアが悪い」と主張する声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）