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ペルーで中国鉱山企業と先住民が対立、先住民側「補償金をもらっていない」として道路封鎖―中国メディア

配信日時:2019年4月2日(火) 15時20分
ペルーで中国企業と先住民が対立、「補償金の支払いない」と道路封鎖
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中国国有企業の中国五鉱集団がペルーで経営するラス・バンパス銅鉱山が出入りのための道路を先住民に封鎖された状態が続いている。住民は約束の補償金が支払われていないなどと主張している。写真はラス・バンパス銅鉱山。
中国国有企業の中国五鉱集団がペルーで経営するラス・バンパス銅鉱山が出入りのための道路を先住民に封鎖された状態が続いている。住民は約束の補償金が支払われていないなどと主張している。中国メディアの環球網が現地特約記者からの報告として2019年4月1日付で伝えた。

ラス・バンパス鉱山は2014年に五鉱集団に売却された。同鉱山は世界最大規模の銅鉱山で、中国五鉱集団の銅年産量はそれまでの2倍になったという。

環球網によると、ラス・バンパス鉱山に続く道路は先住民が利用してきた土地を貫通している。住民らは移住することになったが、約束の補償金が五鉱集団から支払われていないとして、2月に鉱山に続く一部の道路を封鎖した。

同件に絡んで、住民指導者のロハス氏と弁護士3人が、五鉱集団に対する詐欺行為があったとして3月下旬に逮捕されたため、双方の交渉は中断した。ロハス氏は無罪として3月30日に釈放されたが、弁護士3人に対する取り調べは続いているという。

ロハス氏は3月31日になり、地元当局と話し合う考えがあり、当局側との合意が達成されれば、速やかに道路封鎖を解除すると述べたという。ロハス氏は、1週間以内にも抗議活動を終わらせることができるとの考えを示した。(翻訳・編集/如月隼人
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