2019年3月30日、米華字メディア多維新聞は、中国がアルゼンチン国内に設置した衛星追跡基地をめぐり、アルゼンチンの国会議員がその用途を監視する委員会の設立を求めて法案を提出したと報じた。

記事は、アルゼンチン・ネウケン州に中国が建設した衛星追跡基地について、その実際の用途や、アルゼンチン政府が全く監督を行っていないことに対する疑念や批判が出ているとしたうえで、「アルゼンチン上院の与党議員を含む6人の国会議員が25日、基地の監督管理を行う委員会の設立に関する法案を国会に提出した」と報じたことを紹介した。

そして、人口約7000人の辺ぴな町にある同基地は専有面積200ヘクタールで、基地内には中国人30人いる一方で現地人は1人も雇用されていないと説明。この状況に地域住民から不満の声が出たのに加え、米国政府も軍事情報の収集に用いているのではないかとの疑義を示したと伝えている。

また、批判や疑念に対して中国政府が「平和利用が目的。月面探査機嫦娥4号が1月に月面裏側に着陸した際も、重要な役割を果たした」と説明しているとした。

記事は、同基地が2015年に親中的なクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領によって認可され、中国に50年の借地権を与えたとするロイターの報道を合わせて言及。基地は中国人民解放軍が管轄し、アルゼンチン政府は基地に対して検査や監督管理を実施していないとしたほか、15年に国会で議論が行われた際に当時の野党から「民事のみに用いるという条文がない」との疑問が呈されたにもかかわらず、国会で最終的に可決されたと説明している。（翻訳・編集/川尻）