2019年3月31日、中国メディアの環球網は、2020年4月から使用される小学校の社会の教科書に尖閣諸島（中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台列島）が「日本固有の領土」と記述されたことをめぐり、台湾では市民団体から蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が沈黙していることに批判の声が上がっていると報じた。

記事は、台湾・中時電子報の31日付報道を引用し、台湾の釣魚台教育協会がこのほど、「日本の文部科学省は小学校教科書における歴史歪曲（わいきょく）行為を取り消すべきだ」と強く求めたことを紹介した。

釣魚台教育協会はまた、「蔡総統と頼清徳（ライ・チンダー）前行政院長（首相）は台湾の主権を守ると主張しているが、民主進歩党（民進党）政権はこの件について沈黙している」「まさか釣魚台が日本の固有の領土であると黙認しているのではあるまいな」などと批判し、蔡政権に対し、「台湾の漁業関係者の後ろ盾として、釣魚台の主権問題で立場をはっきり示し、積極的な行動を起こすべきだ」などと呼び掛けたという。（翻訳・編集/柳川）