2019年3月31日、環球網は、台湾メディア・東森新聞雲の報道を引用し、日本は、4月1日に新元号が発表された後、195カ国に対し新しい元号を一斉に通知するが、この中に台湾は含まれないと伝えた。

記事は、「外務省は4月1日に新元号が発表された後、日本が承認する195カ国に対して、各国の大使館などを通して新元号を通知する。195カ国以外にも国際連合や欧州連合（EU）にも5月1日に新天皇が即位することと、決定した新しい元号について通知する」と伝えた。

しかし記事は、「日本政府が現在承認している国は196カ国で、この中から日本を除くと195カ国になる。この中には台湾、パレスチナ、ソマリア、北朝鮮は含まれない」と伝えた。この点について環球網は、「これらはすべて当然のことで、予想通りだ」としている。（翻訳・編集/山中）