中国メディアの参考消息網は2019年3月26日付で、スペイン紙エル・パイスがこのほど、「ロボットと外国人労働者によって深刻な人口減少を軽減しようとする日本の努力は、同様の道を進んでいる西側諸国にとって教訓となる」と報じたと紹介した。

記事はまず、介護ロボットを積極的に導入している東京の社会福祉法人「善光会」の取り組みを紹介し、「日本の人口減少は2008年に始まり、速いペースで進んでいる。17年には出生数から死亡数を引いた自然増減数がマイナス39万4000人となり、バランスが急速に悪化している。65年の日本の総人口は1億2800万人から減少し8800万人になるとの予測が出ている。日本の人口を将来にわたって維持するには2．07の出生率が必要になるが、現在は1．4でしかない」などと伝えた。

記事は続いて、日本の外国人労働者受け入れについて、「他の先進国に比べて日本人は伝統的に消極的だ。日本人は自由で開放的な西洋文化を尊重しているとはいえ、根底には島国思考がある。日本に在留する外国人数は250万人で日本の総人口の2％にすぎない。主なコミュニティーは中国人、韓国人、ベトナム人そしてフィリピン人だ」と論じ、安倍政権が今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者受け入れを見込んでいることを紹介した。

そして、「日本は労働力不足を補うため、ロボット化と女性の労働市場参画に賭けている」とし、「医療・福祉」産業で働く人の割合が現在の「8人に1人」から40年に「5人に1人」になるのが望ましいことから、解決策の一つとしてロボットに期待する声が上がっていると紹介した。（翻訳・編集/柳川）