中国の全国人民代表大会（全人代）の年次総会が15日に閉幕した。同日行われた国内外向けの記者会見で李克強総理は、中国の経済成長は合理的な範囲に留まることが必ず出来、質の高い発展を進めていくと改めて強調した。イノベーションがけん引する新たなエネルギーは中国経済の発展をレベルアップさせるエンジンであり、中国国民の生活を改善し続けていくだけでなく、世界に対してウィンウィンの発展のチャンスをもたらすだろう。

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　今回の全人代会期中には国民にも企業にも恩恵をもたらす一連の良い知らせがあった。例えば、15日に可決された外商投資法や、企業に対しての2兆元近い税や社会保険料の負担軽減など。政府活動報告はさらに、就業優先政策を初めてマクロ政策の一環として扱った。

　国際通貨基金（IMF）は、中国の税と各種費用の減免を高く評価した。IMFは中国の景気刺激策について、国内消費を促進するという正しい目標を持っており、将来のさらに質の高い経済成長に結びつくとの見方を示した。

　中国が経済を転換してレベルアップさせ、質の高い発展を実現させる過程では、新たなエネルギーの投入の素早さと規模が極めて重要だ。今年の政府活動報告は初めて「スマート＋（スマート・プラス）」の概念を打ち出した。このことから、インターネット、人工知能（AI）、さらに伝統産業の改造とレベルアップが、新興産業の発展分野で大きな役割を果たすことが見て取れる。中国の公式データによれば、2018年には中国のAI分野におけるコア産業の規模は686億元に達し、同年末には20の省（直轄市、自治区）がAI産業を支援するための計30余りの政策を打ち出した。中国のAI関連の企業数は1500社に近づき、世界第2位になり、中国は世界におけるAI先進国の一つと言える。

　インターネットとデジタル経済の発展は、中国という巨大市場の「核融合反応」を促進し続け、世界経済に対しては安定した活力を与え続ける。ネットショッピング、モバイル決済、音声会話、顔認識、スマート物流、オンラインクラウド教育など、さらに便利で高効率の製品とサービスが中国人の生産と生活スタイルをレベルアップさせるだけでなく、世界をこれまで以上に「共有と連携の場所」に変えていく。

　米専門企業のインターナショナル・データ・グループ（IDG）の予測によれば、2021年には全世界のデジタル経済の規模が45兆ドルに達し、経済全体に占めるデジタル経済の比重は50％を超過する。中国のデジタル経済の規模は8兆5000億ドルに達し、中国はデジタル経済をリードしている。

　中国国家統計局によると、中国で昨年、科学技術の研究開発に投入された費用は前年比11.6％増の1兆9600億元で、GDPに占める割合は2.18％だった。世界知的所有権機関（WIPO）によれば、中国の昨年の技術革新ランキングは世界第17位で、世界科学技術への貢献率は58.5％に達した。

　日本経済新聞の最近の発表によると、2016年から18年までの3年間における特許出願件数を調べたところ、企業別では米国企業が第1位から第3位までを独占したが、出願件数の上位50社の中で中国企業は19社で、米国企業は12社だった。ハイテクの競争の主要な戦いの場であるAI分野で、中国の優勢さは拡大しつつある。フランス紙のル・モンドによれば、AIの「シリコンバレー」が或いは中国に根を下ろし、中国がこの分野をリードする存在ともなるやも知れない。

　李克強総理は15日の記者会見で、「中国は新業態、新モデルに対して終始、包容力と慎重さをあわせ持つ原則を採用し、発展を認めると同時に、発展プロセスで現れる問題を是正する」と強調した。中国政府は公平な参入と公正な監督管理の推進を約束し、創業者に対して成長の舞台を提供し、企業に対しては新たなエネルギーを育む環境を整える。一部の国家は中国の製造業のレベルアップと新興産業の発展が競争をもたらすとの見方にばかりこだわるが、長期的な構想を持つ国家と鋭敏な見通しを持つ企業は、中国の質の高い発展がもたらす新たなチャンスを見逃すことがないはずだ。（CRI論説員　王姗姗）