米国の著名な世論調査機関であるギャラップの最新の調査によれば、全世界の人々のうち、中国のグローバルリーダーシップを評価した人は回答者全体の34％で、米国のグローバルリーダーシップを評価した人は31％だった。中国のグローバルリーダーシップを評価する人は国際金融危機が発生した2008年以来、初めて再び米国を評価する人を上回った。

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　同調査は中国、米国、ロシア、ドイツのグローバルリーダーシップについて、134の国と地域で実施したものだ。リポートによると、欧州、アジア、アフリカで、中国を世界のリーダーと見なす人の割合が米国を抜いた。特にアフリカでは、中国を世界のリーダーと見なす人が53％にも達した。

　よく知られるように、米国のサブプライムローン問題が発端となり全世界が極めて深刻な金融危機の泥沼に入り込んだ2008年、中国は世界経済の救い手となり、世界経済の成長をけん引する力強い原動力となった。同年のギャラップの調査で、世界おける中国の影響力が初めて米国を超えた。

　またたく間に10年間が経過した。世界経済は危機から徐々に脱しつつあり、緩慢ではあるが安定した成長を見せている。しかし、一部の西側先進国では長期にわたり貧富の分離が激しくなり、借金に苦しむ人が増え、ポピュリズムの情緒が高まった。

　米国では「アメリカ・ファースト」だけを追求する政権が出現した。欧州では、英国のEU離脱問題をいかに決着させるかが見いだせないでいる。フランスを炎上させた「黄色いベスト運動」は周辺諸国にも飛び火した。北部アフリカや中東では、貧困と欧米が主導した「色の革命」の結果、内乱・戦争・難民の問題が次から次に出現している。

　長期に渡りだれも経験したことのない世界の大変局にあって、各国は平和発展を必要としているだけでなく、自らに適しており、参考にすることのできる発展のモデルとチャンス、そして強大で向心力のある牽引力を必要としている。その結果、人々の視線が改めて中国に向けられたわけだ。

　中国は近年来「イノベーション、協調、グリーン、開放、共有」という新たな発展理念を堅持し、「ピンポイント貧困脱出」により、毎年1000万人以上の貧困脱出を支援する一方で、「協議・協業・共有」を黄金の法則として、世界最大規模の互恵とウィンウィンの協力プラットフォームを打ち建てた。これが123カ国と29の国際組織が協力文書に調印してくれた「一帯一路」イニシアチブで、グローバルガバナンスで最も歓迎される公共財でもある。

　「一帯一路」プロジェクトの実施を通じて、アフリカ東部では初の高速道路が建設され、モルディブでは海をまたぐ初の橋が建設され、ベラルーシは初めて自らの乗用車製造業を持つことになり、カザフスタンは初めての海に出る通路を持つことになった。ケニアでは「世紀の工事」と呼ばれたモンバサ・ナイロビ鉄道が開通し、現地では5万人分近い雇用が創出されるなどで、経済成長率が1.5ポイント押し上げられた。

　米国立ブルッキングス研究所は昨年まとめたリポートで、中国の投資発展プロジェクトは世界経済の包摂的な成長につながるとの見方を示した。同リポートは、中国が138カ国で実施した4300のプロジェクトについての研究者らによる追跡調査を引用し、中国による援助プロジェクトは基本的に、実施国に成長と利益をもたらすことが分かったと論じた。研究者らは、人工衛星から見た夜間の照明点灯率から、中国のプロジェクトは現地経済を繁栄させるだけでなく、周辺地域にも波及するとの見方を示した。

　中国が提出する「協力とウィンウィン」を核心とする「新型の国際関係」の構築と、中国が打ち出した「人類運命共同体」というグローバルガバナンスの理念は国際社会から広く歓迎され、中国のグローバルリーダーシップの核心的価値を構成することになった。このことはひょっとしたら、弱肉強食という「ジャングルの法則」を信奉する人々を醒ます「クスリ」になるかもしれない。（CRI論説員：呂暁紅)