2019年3月7日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、中国・深センにある本社で、グローバル向けの記者会見を開催し、米国で昨年8月に成立した国防権限法によって同社の米事業が制約を受けているのは米憲法違反だとして、同国政府を提訴したと発表した。

中国紙・環球時報などによると、郭平（グゥオ・ピン）輪番会長は記者会見で、米国の2019年度国防権限法（NDAA）889条が米国の憲法に違反しているとして、米国政府を同社の米国拠点があるテキサス州の裁判所に提訴したことを明らかにした。

郭平輪番会長は「米連邦議会はファーウェイ製品に対する規制の妥当性を裏付ける証拠を示せておらず、わが社は適切な最後の手段としてこのような法的手段を講じることを余儀なくされた」とし、「国防権限法の制限措置は憲法に違反し、公平な競争への参加を妨げ、米国の消費者の利益を害している」などと主張した。（翻訳・編集/柳川）