2019年3月2日、米華字メディアの多維新聞は、中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり「債務のわな」や「地域覇権」を指摘する声があることについて、中国政府の高官が「そのように呼ぶ理由はない」と反論したと報じた。

記事によると、中国で年に一度の全国両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開幕を前に、全国政協第13期第2回会議の記者会見が2日、北京で行われた。

郭衛民（グゥオ・ウェイミン）報道官は、中国からの借り入れによる「債務のわな」を懸念する声があることについて「一部の発展途上国の債務の発生要因は複雑であり、歴史的に形成されてきたものだ。中国の投資がこれらの国の債務に対して占める割合は比較的小さい。『一帯一路』プロジェクトは主にインフラに関するものであり、彼らの長期的な発展に有利に働くだろう」と述べた。

中国がこの機会に「地域覇権」を握ろうとしているとの指摘ついては「『一帯一路』は平和・協力、開放・包摂、相互学習・参考、互恵・ウィンウィンの『シルクロード精神』を提唱し、共に話し合い、共に構築し、共に享受するという原則を堅持しており、いわゆる『地域覇権』とは少しも関係がない」とした。（翻訳・編集/柳川）