日本の議員が要求した「竹島が韓国領である根拠」、韓国団体がカレンダーにして送付へ=韓国ネットは大絶賛

配信日時:2019年2月21日(木) 10時50分
日本の議員が要求した「竹島が韓国領である根拠」、韓国団体がカレンダーにして送付へ
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19日、韓国の日刊紙・ハンギョレは、韓国の社団法人が、「独島は韓国の領土」だと証明する古地図や文献などの資料で作成した「独島資料集カレンダー」を、島根県の「竹島の日」に合わせ日本に送る計画だと報じた。写真は韓国にある竹島の模型。
韓国の社団法人「わが文化を築く会」が、これまでに収集した「独島(日本名:竹島)は韓国の領土」だと証明する古地図や文献などの資料で作成した「独島資料集カレンダー」を、22日の島根県の「竹島の日」に合わせ日本に送る計画だと明らかにした。19日、韓国の日刊紙・ハンギョレが報じた。

記事によると、同会はこれまでにも「古地図選集」などを製作し、日本や世界各国に送ってきた。イ・フンソク代表は「昨年10月に韓国の国会議員13人が独島を訪問した後、日本の議員から『独島が韓国の領土であることを証明する証拠を提示すべきだ』との公開質問書が送られてきた」と明らかにした。その質問に対する答えとして、今回、ハングル版と日本語版のカレンダー1000部を製作したという。衆議院、参議院、公共図書館、大使館などに送るとしている。

今回のカレンダー製作は、在外同法教育振興財団が後援し、世宗(セジョン)大学付設独島総合研究所の所長も務める保坂祐二教授が日本語翻訳を担ったという。イ代表によると、カレンダーは書籍と違って日常生活の中で利用できるため、好評だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「国がすべきことを個人でするなんて、本当に素晴らしい」「偉大だ」「これぞ愛国者」「こういう人が大統領になるべきだった」「きっと日本人の心も動かすはずです。ありがとう」「応援します。こういうカレンダーを国が作って国民に販売してもいいのに。その収益金の一部を、こうした団体の後援金にすれば、なおよい」など、絶賛の声が殺到している。(翻訳・編集/麻江)
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