2019年2月19日、モリソン豪首相が「他国によるサイバー攻撃」を明らかにした問題をめぐり、環球時報は「一部メディアが中国に疑惑の目を向けた」と報じた。

記事によると、モリソン首相は18日、複数の主要政党が今月初旬にサイバー攻撃を受けたと表明。「成熟した国家による行為」と認定されたことを説明し、具体的な国名は挙げなかったが、現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「首相の発表は『背後には中国』という推測の度合いを高めた」と指摘した。

同紙は消息筋から「サイバー攻撃の複雑さは前代未聞のレベル。どの国によるものか確認はできないが、現在、こうした攻撃能力を持つ国は中国、ロシア、イスラエル、米国のみ。攻撃には『中国の痕跡』がうかがえる」との話があったと伝える一方、別の国が意図的に中国情報機関の特徴を模倣したことを当局は懸念していると説明。また、ロイターは「動機を考えると中国は主な容疑者と言わざるを得ないが、ロシアの可能性も排除できない」とする豪シンクタンク関係者のコメントを伝え、豪政府が中国による内政干渉を非難したことを受け、17年以降、両国関係が悪化している点に言及した。

今回のサイバー攻撃の背景には、オーストラリアが5月に予定する総選挙があるとみられているが、モリソン首相は同日、「外国の選挙への干渉を示す証拠はない」と説明している。

記事によると、中国外交部の報道官は18日の定例記者会見で「ネットワークの安全問題をめぐり、個別のメディアがわけもなく中国を非難している。全くのでっち上げであり、中国は断固反対する」と強い不快感を示した。（翻訳・編集/野谷）