2019年2月12日、華爾街見聞は、中国人の間で東南アジアの不動産物件を「爆買い」する動きが起きていると報じた。

記事は、中国の海外不動産情報サイト・居外網の昨年のデータで、タイが中国人による海外不動産購入ランキング1位になったと紹介。タイは16年の6位、17年3位と徐々に順位を上げており、その背景には現地の不動産デベロッパーが良質な住宅を提供するようになったこと、タイが順調に経済成長を遂げていることがあると伝えた。

そして、タイで3月24日に総選挙が行われることについても、タイ本土にとっては大きな意味を持つが、中国人投資家は選挙について憂慮を抱いておらず、タイでの住宅購入ブームに影響を及ぼさないという見方を示している。

また、カンボジアの首都プノンペンでも近年中国人による不動産購入が熱を帯びており、デベロッパーが「プノンペンは30年前の深セン、20年前の上海、10年前のシンガポール」などといった広告を打ち出して中国人による購入をあおっているとした。そして、昨年居外網に寄せられたカンボジアの不動産に関する中国人投資家の問い合わせ件数は一昨年より550％増加したこと、実際に中国人投資家が購入した不動産の88．7％が投資目的であることを紹介した。

一方で、加熱する東南アジアへの不動産投資に対して、中国国内のメディアからは鋭い警告も出ている指摘。「昨年のプノンペンの投資リターン率は20％を超えたが、この高リターンは基本的にどんどん膨らむ風船をみんなで回しあっている結果。誰にも風船を渡せなくなれば、持っているが大損することになる」との見方を伝えている。（翻訳・編集/川尻）