2019年2月9日、新浪新聞の微博アカウント・頭条新聞は、日本が訪日外国人をターゲットにした増税が続いていると伝えた。

記事は、今年1月から国際観光旅客税（いわゆる出国税）が徴収されるようになり、10月には消費税も増税されると紹介。ほかにも、宿泊税も拡大される可能性があるとし、「安倍政権は次々と訪日外国人の負担を増やしている。20年に東京五輪が開催されるが、多くの税金が課される中、それでも東京に行って五輪を観戦するのか？」と問い掛けている。

これに対し、中国のネットユーザーから「たいした金額じゃないからな。影響なんてほとんどないだろう」「金持ちはこんなわずかな増税なんて気にしない」「日本旅行は本当に気分が良くなるからね。1000円や2000円の税金が気になる人なんてほとんどいない」などのコメントが寄せられた。

また、「行ける人は日本へ行ってみた方がいい。一度行くとまた行きたくなる。表面的なマナーや接客だけでなく、あらゆる体験がまるで違う」「ビザさえ取れれば行くに決まっている」などの意見や、「行かないという人は貧乏人」との指摘もあった。

ほかには、「中国だって何かを買って税金が取られないことなどあるだろうか？しかも説明がないのだ。日本は少なくとも税の徴収が明記されているのだから、中国は日本にも及ばない」との主張もあった。（翻訳・編集/山中）