2019年2月2日、日本新華僑報は「日中関係は単純な二国間だけの関係ではなく、米露など複雑な要素が絡み合っている」とする復旦大学日本研究センター研究員・馮瑋（フォン・ウェイ）氏のコラムを掲載した。

記事ではまず「過去、日本の田中角栄氏は『日中関係は双方のみの単純な関係ではない』と指摘したことがある。歴史的に、日中関係には常に米国とロシアの大きな影響があった。日中関係と日米関係は連動する。『米国の要素』を考えながら理性的かつ双方に利益をもたらす日中関係をどう作り上げていくべきなのか。さらに、日露関係には未解決の領土問題と、平和条約の締結という課題がある。中国は日露関係改善のために力を発揮できるのだろうか」と述べられている。

その上で「中国とロシアは歴史上、日本に対する恩讐（おんしゅう）の念を抱いており、この2国と日本の間には領土紛争が存在する。また、中露関係はこれまでにない『蜜月関係』にある。この2国の間に位置する日本は、『ダモクレスの剣』（栄華の最中にも危険が迫っている状態のこと）のような状態だ」と指摘した。

また記事は、ある民間調査で、周辺諸国の有事発生時に備えた日米同盟強化への支持率が上がっていることを紹介。2005年8月に中露が合同で軍事演習を行った際は日本側の多数メディアがこれを報道したことにも触れた。この上で、「日中双方は周辺の緊張局面の緩和のためにも努力しなければならない」と伝えた。

さらに、「2018年は日露が領土問題と平和条約の締結に関する交渉を数回にわたって実施したが、中国はこれに対し公式な立場を表明していない。中国が積極的な役割を発揮すれば、この問題を大きく後押しするだろう」と述べている。

また、「一部では『昨今の米中貿易戦争が日中関係を改善する契機となった』という意見もあるが、2015年初期には日中関係は改善の局面に転じていた。2017年11月には日本経済団体連合会の榊原定征会長をはじめとする日本経済界250人の代表団が訪中し、中国の経済界と交流を行っている。また、日本の税関の統計によれば、2018年第一四半期の中日貿易総額は764億ドル（約8兆3843億円）に達し、その中での日本の対中輸出額は340億ドル（約3兆7300億円）で、前年同期比14．2％成長した。輸入額は423億ドル（約4兆6400億円）で、前年同期比7％増加した」などと紹介。

その上で「日本では、日中間では1980年、1992年、2001年、2008年以降5度目の『経済熱』が沸き起こっていると考えられている。米中貿易戦争が日中関係好転の契機となったわけではない。むしろ米中貿易戦争は一種の『挑戦』と捉えられるべきだ。なぜなら米国は中日関係が改善し続けることを望んでいない。米国からの干渉をどう防ぐかが課題となる」と指摘した。（翻訳・編集/和田）