2019年1月29日、参考消息は、「日本国内の問題ですら中国と絡める日本のマスコミの姿勢に対し、日本のネットユーザーからも批判の声が出ている」と伝えた。

記事は、厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、保険金などの過少給付額が567億5000万円に達したことを紹介した上で、「この問題について、ある番組の司会者が、『これでもわれわれは先進国といえるのか。統計データが信用できない国といえば、真っ先に中国などの国が思いつく』などと述べた」と紹介、「日本の統計データに問題があったのに関係ない国を攻撃するのか？」と不満をあらわにした。

そして、この発言に対して中国のネットユーザーからも「朝から晩まで中国を悪く言い、証拠も見ていないのに自信満々で中国は偽造しているという」との批判の声が出ていると伝えた。

しかし、「この発言に対してもっと強烈に反応したのが日本のネットユーザーだった」と記事は紹介。「日本メディアと日本政府に対する批判のコメントが多く寄せられている」とし、「中には、『北京や上海に行ってみれば、中国経済の実力が偽造データで支えられているわけではないとすぐに分かる。むしろ日本の方が経済は良好だと粉飾している』との反論もある」と伝えた。

その上で記事は、「日本のネットユーザーの失望には、近年日本で続いているスキャンダルと関係がある」と分析。神戸製鋼、日産自動車、スバル自動車、三菱マテリアル、日立化成などの企業がデータを改ざんしていたほか、防衛省の南スーダン日報隠しや、財務省による森友学園問題についての文書の書き換えなどがあり、「企業家や政治家がお辞儀をして謝罪する場面が常態化した」と伝えた。

そして、「こうしたスキャンダルが続き、日本は国内外から信用を失っている中で中国と絡める姿勢は、自然と日本国内世論の反発を招いた」と分析。「信用問題が頻発している中で、謝罪や真剣に改善に取り組むこと以外に正確な方法はない。しかし、こうした時に中国をおとしめることで自らを慰めようとすることは、結局のところ自身の時代遅れな傲慢（ごうまん）さと愚かさを露呈するだけだ」と主張している。（翻訳・編集/山中）