2019年1月10日、韓国・中央日報は、日本メディアの報道を引用し、日本の国家公務員の定年引き上げの概要や、日本政府が国家公務員法や給与法の改正案などを年内に提出する計画であることを伝えた。

日本政府は定年を2021年から段階的に引き上げる方針だ。2021年4月には61歳、以降2年に1歳ずつ延長し、2029年には定年65歳となる。改正案には、人件費の負担を避けるため、60歳以上の給与はそれまでの7割に抑える方針も明記された。しかし、60歳以上の給与のみを抑制する案は一時的なもので、60歳以降の急激な所得低下を防ぐために、今後、50代から徐々に給与水準を抑制する方向で調整する。また、60歳以上の職員は各自の体力や事情に合わせ、短時間勤務など多様な働き方を選択できるようにする計画だ。

このような日本の変化について、記事は「韓国にも影響を与える可能性がある」と指摘している。2018年の時点で、「政府が日本式モデルを参考にし、公務員の定年延長を検討している」というニュースが韓国で伝えられている。韓国公務員の定年は日本と同じ60歳で、65歳に引き上げる方案だという。

日本は65歳以上の人口が総人口の28．1％を占めている「超高齢社会」だ。韓国は14．2％で現時点ではまだ「高齢社会」だが、2026年には「超高齢社会」に突入する見通しだという。

これに対し、韓国のネット上では「日本は人手不足だけれど、韓国は就職難でしょ」「韓国は公務員の定年延長をしないで、若い公務員を充員してほしい」「韓国が日本のようにしたら、国が回復不可能な状態になる」「韓国では若者の働き口を増やすのが先。定年を短くして、代わりに若者の働き口をつくって」「日本は人手不足だから可能。韓国は若者の失業率がこんなに高く、代わりになる人材はいくらでもいるのに、定年延長する必要があるのか」など、日本と韓国の現状の違いについての意見が多く寄せられている。

一方で、「年を取ってから給与が減ったとしても働く方がいい」「平均寿命が延びているんだから、定年も延長させるのが正しい」「韓国も定年は60歳だけど、年金を受け取れるのは65歳から。年金なしで生活しなければならない5年間を、給与が7割に抑えられても働けるようにする制度はいいと思う」と、定年延長に対し肯定的な意見も見られた。（翻訳・編集/仲野）