2019年1月9日付日本新華僑報網は、「過去最高を更新した日本の財政予算、その自信はどこから来るのか」と題した、蒋豊（ジアン・フォン）編集長の評論記事を掲載した。

記事は、近ごろ発表された日本の2019年度予算案で、財政支出が101兆4565億円と初めて100兆円を突破したと紹介。この件について麻生太郎財務相や菅義偉官房長官は「経済回復と財政の健全化の双方に配慮した予算」との認識を示したとする一方で、「日本のメディアはそのようには見ていない」と伝えた。

そして、過去最高額の予算編成となった大きな要因の1つとして、消費増税に伴い安倍晋三政権が打ち出した、非現金決済によるキャッシュバックなどの優遇措置を挙げ、この費用が増税によって見込まれる1兆3000億円の税収を大きく上回る2兆280億円かかるという本末転倒の状態になっていると指摘。「増税政策が完全に政治の道具となっていると国民の怒りを買っている」とした。

また、社会保障費が前年度より1兆円多い34兆587億円と過去最高水準になっており、日増しに進む高齢化への対策の支出が年々膨張しているほか、幼児教育・保育の無料政策を宣言したことでさらに予算が必要になったと解説。このほか、「中期防衛力整備計画」を踏まえた防衛予算も過去最高額を記録したと伝えている。

記事はその上で「日本政府は依然として債務と財政支出の拡大は併存可能だと主張している。その根拠は、政府が発行する国債の額面が当初の予想より少ないことだというが、本当に国債発行を減らしても財政収入は問題ないのだろうか。日本政府が出した2019年度の税収予測は、バブル期を超える62兆4950億円となっているが、その前提条件は2．4％の経済成長率。これは民間機関の予測よりもかなり高い数字だ。1960、70年代の高度成長期に潤沢な税収があった日本政府ですら国債を減らすことはできなかった。日本政府に、財政支出が過去最高を記録すると同時に国債を削減できる良策があるのかは、分からない」と評した。（翻訳・編集/川尻）