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日本で出国税、増税は短期的には効果も長期的には重荷―中国メディア

配信日時:2019年1月12日(土) 11時30分
日本で出国税、増税は短期的には効果も長期的には重荷―中国メディア
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今年1月7日より、日本政府は出国する人から1人当たり1000円の「国際観光旅客税」を徴収することとし、これは「出国税」と呼ばれている。写真は訪日観光客。
日本はついに飛び行く雁の毛を抜くような貪欲な新税をスタートした。共同通信の報道によると、今年1月7日より、日本政府は出国する人から1人当たり1000円の「国際観光旅客税」を徴収することとし、これは「出国税」と呼ばれている。経済成長の原動力に乏しい日本が貪欲な手を打つのはよくあることで、今年は消費税率も10%に上がることから、短期的にみれば税収は増え財政に目立った効果があることは確かだが、長期的にみれば税負担の増加はこの世界3位のエコノミーにとって重い足かせになる可能性がある。北京商報が伝えた。

出国税は500億円の税収をもたらすため、日本政府はさまざまな批判を受けながらもこの新税を打ち出した。昨年4月、日本の国会では「国際観光旅客税法案」が参院本会議で可決、成立した。日本政府は、この新税により毎年約500億円の税収が生まれると見込む。同法案に基づき、19年1月7日より、日本を出国する人は、2歳以上で入国から24時間以上たっていれば、国籍を問わず一律に1人当たり1000円の「国際観光旅客税」を支払わなければならなくなった。

新税は1992年に施行された地価税に続いて日本が新設した、恒久的に徴収する新たな国税だ。規定によると、徴収方法は1000円を個別に徴収するのではなく、航空会社や船会社が航空券価格や船舶のチケット代金に上乗せして代理徴収する形を取る。

1000円は決して高くないが、積み上がれば相当な金額になり、日本政府は東京五輪の準備に充てようとそろばんをはじく。日本経済新聞の中国語版サイトの報道によると、日本政府は17年夏より、観光財源を確保するための税制の検討をスタート。東京五輪・パラリンピックが開催される20年まで、毎年受け入れる訪日観光客は4000万人に達すると予想されることから、観光資源の整備と空港の保安体制の強化が必要になった。

こうして出国税が誕生した。日本政府の説明によると、新たに得られた税収は出入国手続きの簡素化に充てられ、具体的には空港の出入国審査における顔認証システムの導入加速や国立公園などの観光資源の強化などに利用されるという。こうした政府の説明を国民は納得しているわけではない。SNSでは日本国民から、「東京五輪の財源が足りないから、形を変えて税金を徴収するだけだろう」といった声が上がり、盛んに議論が行われている。

税負担が日本国民にのしかかる重荷であることは間違いない。目下の日本は「全面的増税」の段階にある。18年から、日本では個人の税負担がますます重くなっている。18年10月には8年ぶりにたばこ税が増税され、紙巻きたばこの税額は4年かけて1本当たり3円増額される。19年10月には消費税率が10%に引き上げられ、増税分は人口高齢化で増加を続ける社会保障支出、保健医療支出に充てられる。

増税により相当の収入が見込まれるのは確かだ。たばこ税の一連の調整が終わると、増税分は約2400億円に達する見込みだ。日本銀行(中央銀行)の試算では、消費税率を2%引き上げると財政収入が約5億6000万円増加するという。

安倍晋三首相は年頭所感の中で、「地方の税収は過去最高となりました」と述べ、また「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます」と述べた。高齢化は日本の財政における難題で、医療費や年金を必要とする高齢者はますます増加する一方で、これを支える頼みの労働力は減少を続けている。

日本経済の長期にわたる景気回復の中で、高齢化と人手不足は決してよいこととはいえない。18年第3四半期に、日本の国内総生産(GDP)は前年同期比2.5%減少し、前期比では0.6%減少し、予想を下回った。このうち資本的支出は前期比2.8%減少した。オックスフォード・エコノミクスの研究者ステファン・アングリックさんは、「このことは企業の投資周期がピークを迎えたことを暗示しているのかもしれない」との見方を示す。また、日本の18年10月の世帯消費支出は2カ月連続の減少となり、実質賃金は3カ月連続のマイナス成長になった。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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