2019年1月7日、中国紙・参考消息（電子版）は、「日米韓三角同盟の亀裂大きく？『日米は自分のことばかり』と韓国メディアが不満」と題する記事の中で、韓国紙・朝鮮日報が「このところ日韓、米韓関係の外交悪材料が突出し、日米韓の安全保障三角同盟が揺らぎかねないという懸念が持ち上がっている」と伝えたことを紹介した。

それによると、韓国紙・朝鮮日報は7日付の記事で、「米韓間の南北関係スピード改善論議と防衛費分担金の問題に続き、日韓間の慰安婦・徴用工・レーダー照射をめぐる議論まで重なり、韓国政府の『同盟・友好国管理外交』の深刻な抜け穴が露出しているという指摘も出ている」とした。

朝鮮日報は、安倍晋三首相が6日に出演した番組で、強制徴用の被害者らが日本企業の韓国内の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことに関連し「極めて遺憾だ。国際法に基づいて毅然とした対応を取るために、具体的措置の検討を関係省庁に指示した」と述べたこと、日韓の対立が激化しているレーダー照射問題をめぐり、韓国政府が6日、先日公開した事故当時の映像を8カ国語で追加制作して公開すると発表し、国際社会に向けた世論戦を本格化させること、米韓の防衛費分担金交渉に関連し、米民主主義守護財団のデービッド・マクスウェル研究員が4日（現地時間）、議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文で、「仮にトランプ氏が（妥協案を）受け入れない場合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性もあり、米韓同盟は悲劇的かつ急に終わりを迎えるだろう」との見方を示したこと、米国が韓国の防衛費分担分を引き上げるよう要求しているため、次回の交渉日程もまだ決まらずにいることなどを紹介。峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長の話として「日米首脳は自国の利益を強調し、三角安保協力が揺らいでいる。だが韓国政府は、北朝鮮を意識してこれを放置している。韓国が最大の被害者になる可能性が高い」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）