2018年12月28日、新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、日本政府が幼児教育と低所得者の大学進学支援策を決定したことを伝えた。

日本政府は28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。計画によると、消費税引き上げ分を財源として使用し、来年10月から幼児教育施設は保護者の年収を問わず無償となるという。

また、高等教育については20年4月から低所得家庭の大学生は学費が減免となるほか、給付型奨学金の対象範囲を大幅に拡大する。これらの政策のために政府は、年間1兆5364億円を投入するという。

これに対し、中国のネットユーザーから「これこそ社会主義だ」と指摘するコメントが多数寄せられた。

また、「出生率を上げる最良の政策だ」「中国も日本のようになれば社会が安定するのに」「だから安倍首相はこんなにも長く首相を続けられるんだな」などのコメントもあり、多くのネットユーザーがこの政策を高く評価している。

その他、「外国の福祉制度については報道しないでもらえる？」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）