2018年12月23日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、中国が同日、外国企業に技術移転を強要することを禁止する法律の制定に着手したことを伝えた。

記事によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会で23日、外国企業の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」の草案が提出され、法案審議が開始された。

中国司法部の傅政華（フー・ジョンホア）部長は、法案説明で「中国は自由意志の原則とビジネスルールに基づいた技術協力の展開を奨励し、技術協力の条件は投資者による協議で確定し、行政手段を用いて技術移転を強要してはならない」と述べたという。

記事は「これは、中国が米中貿易紛争で譲歩しているとみられる最新の兆候だ」とし、「強制的な技術移転は、米中貿易紛争で最も論争のある問題の一つだ。中国はこれまで、中国に進出する条件として企業は技術移転を求められているとする米国の批判は根拠がなく、中国には外資に技術移転を義務付けるいかなる法律もないと断固主張してきた」と報じた。（翻訳・編集/柳川）