中日韓の国民は互いをどう見ている？ 悪い印象が良い印象上回る

中日韓三国協力事務局は11日、韓国ソウルで記者会見を開催し、三国の国民を対象に実施した「中日韓国民相互認知調査」の報告を発表した。調査によると、中日韓三国の国民同士はあまり親しみを感じ合っておらず、信頼度も低かった。韓国と日本の回答者のほとんどが三国は、「補完関係」ではなく、「競争関係」にあると考えていた。また、三国の回答者の8割以上が、「三国は協力を強化する必要がある」と考えていたものの、多くの回答者が「歴史などが原因となり、協力には障害がたくさんある」との見方を示した。環球時報が報じた。

2011年9月1日に設置された中日韓三国協力事務局は三国の政府が、3カ国の平和と繁栄を目指す国際機関として共同で立ち上げた。報告によると、同調査は今年7月から中日韓三国でそれぞれ約1000人を対象に、電話やインタビューの形式で「隣国に対する認知」、「三国の協力に対する認識」、「三国協力の見通し」をめぐる質問を行った。

報告によると、他の国に対する親近感や信頼を築くには長い時間がかかり、すぐに変化するものではない。調査によると、「隣国に対する認知」の面では、三国の回答者は互いにあまり親しみを感じおらず、協力パートナーとしての信頼度も低かった。その原因は、歴史や領土問題、政治問題、経済利益の違いなどだった。そのうち、日韓の回答者の中国に対する親しみ度は32．2％、信頼度は24．2％と31．4％だった。日本の回答者の中国に対する信頼度が最も低かったのに対して、中国の回答者の日本や韓国に対する信頼度は51．7％と56．4％と、比較的高かった。

報告によると、「中国/日本/韓国」というと、「まず何を連想するか？」との質問に、三国の回答者のほとんどの回答が中性的印象のもので、次に多かったのが悪い印象となっており、良い印象は少なかった。日本の回答者の52．9％と韓国の回答者の56．2％が「中国」と聞いて、「人口が多い、国土が広い、旅行、都市、食べ物、中国製品」など、中性的印象のものを連想した。また、日本の回答者の34．7％と韓国の回答者の32．5％が「環境汚染や偽物の安価な商品、領土問題、反日感情」など悪い印象のものを連想した。「急速な経済発展や数千年の歴史、文化」など良い印象のものを連想したのは日本の回答者の8．5％と韓国の回答者の3．4％だけだった。一方、「日本」と言うと、中国の回答者の60．9％と韓国の回答者の24．5％が「旅行や都市、日本製品やブランド、アニメ、テレビ番組、文化」など、中性的印象のものを連想した。また、中国の回答者の29．3％と韓国の回答者の52．4％が「歴史問題や自然災害、原発事故、歴史の歪曲、日和見主義」など悪い印象のものを連想した。その他、「韓国」と言うと、中国の回答者の69％と日本の回答者の44．9％が「グルメ、美容整形、美容、化粧品、韓国企業と韓国製品」など中性的印象のものを連想した。また、中国の回答者の12．9％と日本の回答者の34．7％が「歴史問題、社会の腐敗、THAADミサイル配備」など悪い印象のものを連想した。

年齢層別で見ると、60代の回答者より、20代の回答者のほうが、相手国に対する親しみ度が高く、悪い印象も少なかった。この現象は、中国と日本に対する親しみ度で特に顕著に表れていた。報告は、「この傾向から、三国の若者のほうが相手国に対して開放的な姿勢を示していることが伺える」と分析している。

「三国の協力に対する認識」という面では、ほとんどの回答者が、二国間協力のほか、三国間協力も必要だと感じていた。「歴史上残されてきた問題や領土問題はひとまず置いておいて、未来という観点から考えて、中日間三国は協力を続けていかなければならないという見方に同意するか？」との質問に、中国の回答者の86．5％、日本の回答者の84．3％、韓国の回答者の87．8％が「同意する」と答えた。中日韓三国が協力できる分野については、「環境汚染改善」が最も多く(74．1％)、以下、経済(67．7％)、エコエネルギー(64．9％)と続いた。

「中日韓三国の協力の進展の現状をどう見ているか？」との質問に対する答えは、中国と日韓では大きな差があった。肯定的な評価は、中国は約半数(48．8％)を占めたのに対して、日本と韓国は13．7％、17．1％にとどまった。報告は、このような認識の違いが出た原因は、三国の国民の互いの関係に対する認識の違いにあると分析している。例えば、中国の回答者の44．3％が三国は「補完関係」にあると考え、43．1％が「競争関係」にあると考えていたのに対して、日本で「補完関係」にあると回答したのはわずか13．3％で、29．1％が「競争関係」にあると答えた。さらに、韓国の回答者の56％が「競争関係」にあると答えた。全体的に見ると、三国の回答者の42．7％が三国は「競争関係」にあると考え、「補完関係」の23．3％を大きく上回った。報告は、「この認識は変える必要がある」と指摘している。その他、「今後、三国間の協力は順調に進むと思うか？」との質問に、回答者のわずか22．6％が「さらによくなる」、51．6％が「今後も変わらない」と答えたに対して、24．2％が「悪くなる」と答えた。

その他、調査では、三国の国民の協力メカニズムに対する認知度も低いことが分かった。例えば、中日韓三国協力事務局について、回答者の83％が「聞いたことがない」、中日韓サミットについて、52．9％が「聞いたことがない」と答えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年12月14日