2018年12月10日、韓国・朝鮮日報によると、英ケンブリッジ大学経済学科の張夏準（チャン・ハジュン）教授が、「現在の韓国の経済状況は国の非常事態であり、文在寅（ムン・ジェイン）政府がこの状況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」だと発言した。

張教授は現地時間の11月29日、ケンブリッジ大学講義室でインタビューを受け、韓国の現政府の所得主導成長戦略に対して「一言でいうと、体が弱くなっているからと一度栄養剤注射を打ったようなものである。悪いことではないが、大衆療法に過ぎない。栄養剤注射を受けたなら、運動をして食生活も改善すれば体が丈夫になるが、所得主導成長には体質改善の話はほとんどない」と表現した。また、「今の経済状況はうまくお金が分配されずに生まれたものではなく、投資や新産業の開発が足りなかったために、主力産業が崩壊され作られた」と指摘したという。

急激な最低賃金の引き上げについては「経済構成をきちんと知らずに施行された政策」との見解を述べた。自営業者の比率が6％である米国の状況を、その比率が25％に達する韓国にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓国は最低賃金を上げても自営業者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。

また、張教授は「韓国経済の体質強化が切実」だと指摘する。1997年の外貨危機以前の投資比率は、国内総生産（GDP）比35％だったが、それ以降29％に落ち、その中でも国民経済生産性と関わりの深い設備投資は半減したということだ。張教授は「毎年政府は10個を超える新産業を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は全国民が取り組めば成功できる」と述べた。「政府はお金のことは考えずに企業の基礎研究に予算を充てるべきであり、企業も本当に商用化することのできる研究に邁進するべきだ」との考えも示したという。

現政府の福祉政策に対しても「単純に平等にお金を分けて使おうというやり方になってはいけない」と批判的な立場を示し、政府と企業、労働者が一緒に、遠い未来を見て長期的な戦略を作っていかなければならないとの考えを述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーは「正確な事実チェックだね。韓国は韓国に合った政策を敷くべき」「張教授の意見は正確だと思う」「意見に全面的に同感」「私の考えとここまで同じだなんて」と同意の声が多く上がっている。（翻訳・編集/仲野）