数カ月前、カナダのジャスティン・トルドー首相は、米国が国家の安全保障を理由にカナダに発動した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を公の場で批判するとともに、米国に対し、世界貿易機関（WTO）への提訴だけでなく、7月1日から126億米ドル相当の米国からの輸入製品に25％の関税を課すという報復措置を講じ、当時、国際世論はカナダを「気骨ある男」とみなした。

　だがこの「他人に操られることのない」気骨ある男は最近、とても不名誉な役割を演じ、命令に従って華為技術（ファーウェイ）の責任者をバンクーバーでの航空機の乗り継ぎ時に拘束した。

　カナダ最大紙グローブ・アンド・メールの読者で、オタワ在住のアレックス・ドゥハニー氏は同紙への投書で、「私は、私たちの政府が外国企業の経営幹部の誘拐に参与したことを深く恥じている。この恥ずべき行為は、私たちの現在の指導層に不名誉をもたらし、海外ビジネスを行っているカナダ人を危険にさらしている」と述べている。

　数年来、カナダの主要な携帯電話事業者の通信設備にはファーウェイの製品があり、BCEとテラスはともにファーウェイと5Gネットワークの開発で提携し、カナダの一部の大学もファーウェイとパートナーシップを築いている。

　ここ数カ月、カナダ政府は貿易市場を開拓するため、中国との接触を強化し、2国間の自由貿易協定に関する交渉を積極的に推進してきた。先月、中国・カナダ経済財政金融戦略対話の第一ラウンドが北京で行われ、カナダ政府は声明で、「双方は、カナダと中国の経済・貿易関係をさらに深化・拡大させるというコミットメントを再度言明した」と述べた。

　しかし、これらすべての努力と構築された協力は現在、中国企業の責任者の拘束により苦境に陥っている。今回の争いを経て、カナダ政府が引き続きファーウェイを5G技術建設に参与させる可能性はもはやないだろう。なぜなら米国がそれを許さないからだ。中国とある分野で自由貿易協定を達成したいというカナダの目標も恐らく実現は難しいだろう。多くの人たちが、カナダの裁判所や政治家に対し、米国によるファーウェイの責任者の身柄の引き渡し要求を拒むために立ち上がるよう呼びかけている。なぜなら、いわゆる「違法行為」とはそもそも、他の国・企業・個人の間の相互取引を禁止するために政治家が発明した罪名なのだから。これぞまさしく「莫須有（でっち上げ）」だ。

　カナダの司法機関と政府がこの「政治的誘拐」事件で自分自身を誘拐しないことを願っている。（呂暁紅）