2018年12月14日、韓国・朝鮮日報によると、韓国地域暖房公社が「韓国全国の老朽した熱輸送管を緊急点検した結果、ソウル・京畿・大邱など203カ所で事故発生の可能性のある異常兆候が発見された」と、13日に明らかにした。

記事によると、暖房公社は今月5日から12日まで、全国の熱輸送管2164キロメートルのうち20年以上使われている686キロメートルを対象に、熱画像カメラと人員93人で緊急点検を行った。異常兆候が見つかった203カ所中、危険が特に大きい場所は16カ所で、そのうち5カ所は掘削工事で点検した結果大きな問題はなく、残りの11カ所は掘削工事の準備中だという。暖房公社は1月12日までに追加の精密点検を実施する計画だ。また、12月4日に熱輸送管が破裂し1人が死亡した事故が起きた白石駅と同じ工法で埋設された443カ所の熱輸送管を確認し、来年3月までに状態を点検、補強や交換工事を行う予定だという。

韓国地域暖房公社は京畿道白石駅の熱輸送管事故が発生してから9日後に事故原因と緊急対策を発表した。これについて記事は「対策が遅過ぎる上に類似事故まで相次ぎ、『足元のリスク』に対する恐怖が高まっている」と指摘している。今月11日にはソウル・木洞で、12日には京畿道・安山で熱輸送管が破裂する事故が発生していた。記事は「国民の不安が大きくなる中、3月末にならなければこの点検や交換が完了しないため、今年の冬の間は不安で震えるような状況だ」とも伝えている。

また暖房公社は、問題の熱輸送管が埋設された具体的な地点について「不安を助長させる可能性がある」という理由で公開しておらず、国民の安全を無視しているという指摘が出ているという。

これを受け、韓国のネットユーザーは「国民には知る権利がある。危険兆候のある熱輸送管の位置を公開して」「専門家を暖房公社の社長にして。何にも知らない人間を社長にするからこういう悲劇が起きるんだ」「北朝鮮との鉄道に使う予算をこっちに使え」「韓国もお金をかけるべきところが多い。北朝鮮より韓国をまずどうにかして」「韓国が崩れていっている」「国がよくなる気配は全くないね」など、韓国地域暖房公社と文政権を非難するコメントを残している。（翻訳・編集/仲野）