2018年12月10日、中国メディア・芯科技によると、中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）最高財務責任者（CFO）が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国で「反アップル運動」が起きつつある。

米中貿易摩擦に加え、ファーウェイCFO逮捕により、アップルのスマートフォン・iPhoneの販売にも影響が生じる可能性があると報じられており、米国の投資銀行もアップルの2019年の販売見通しを下方修正しているという。

この報道に、中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「買い換えの時にはアップルは選ばないことにする」

「国産を選ぼう。ファーウェイを買おう」

「アップルの端末は国家安全保障を脅かす恐れがあると思う」

「政治に無関心な人や女性もファーウェイの端末も悪くないと言ってファーウェイ製品を買い始めている」

「近ごろ職員にアップル製品を使わないように言う会社があるらしい」

「貿易戦争で赤字が増え、ファーウェイを制裁したらアップルに飛び火、中国を抑止するはずが、中国人の結束とイノベーションを刺激した、と」

「アップルのロゴをファーウェイのロゴに取り換えてみた」

「反アップルだって？それで誰か得すると思っているの？」

「自分はファーウェイを支持しない。国産なのに値段が高すぎる」

「前は『お金がないからファーウェイを買っていた』けれど、今は『ファーウェイを買うお金がない』だ」

「この件が起きる前からもうアップルの販売は鈍化していたはずだけど…？」

「アップルと一緒に関連産業も撤退するだろうね…」

「ドルチェ＆ガッバーナの件と同じで、買う人はこれからも買うだろう」（翻訳・編集/岡田）