韓国では近年、パワハラや性差別などマイナスの話題が浮上した企業に対し消費者が不買運動を展開するケースが相次いでいる。その一方で、不買を強要する雰囲気を快く思わない市民も増えているという。5日、韓国・マネートゥデイが伝えた。

記事によると、韓国では先月、フライドチキンのフランチャイズ「Kyochonチキン」会長一家が社員を暴行する様子が映った動画が公開された。動画はネット上で「パワハラ企業」だと炎上し、消費者の不買運動により加盟店の被害が続出したという。

大韓航空もいわゆる「ナッツ姫事件」に続き、その妹、2人の母で会長夫人による暴言・暴行が相次ぎ発覚。韓進グループ会長一家によるパワハラ事件として、不買運動の対象となった。大手家具メーカー「HANSSEM」は昨年11月、女性社員が同僚から性的暴行を受けたことを公表したが、その事実を会社がもみ消そうとしたとの疑惑が浮上。ネットを中心に不買運動が急速に広がった。

この他、加湿器殺菌剤事件を起こしたオキシー・レキット・ベンキーザー、「日本海」表記で論争を引き起こしたIKEA、韓国代表が「ろうそく集会」を非難する発言をしたZARAなど、外国企業も不買運動の対象となってきた。ユニクロもその1つだ。

ユニクロは「日本帝国主義の象徴である旭日旗のイメージを含む広告を出した」として「戦犯美化」だと非難されるなど、過去数回に渡り韓国内で物議を醸してきた。日本企業の場合は日韓の政治問題が大きく影響するようで、先月も大規模セールイベント前に不買運動が広がった。ある賛同者は「ユニクロだけでなく、キャラクター、飲食物、映画など、日本に関係するものはできるだけ消費しないようにしている」と話しているという。

ただ、不買運動が活発化する中で、不買の「勧め」を通り越し「強要」する雰囲気を「個人の選択権を侵害された」と感じ、こうした運動に反感を抱く消費者も増えているという。

記事によると、ある女性会社員は最近ユニクロの商品を購入したところ、日頃から不買運動に積極的な親戚から「新種の売国奴」と言われ、返品を迫られたという。女性は「全ての服をユニクロで買っているわけでもないのに、そこまで言われるとは。融通性のない不買運動には息が詰まる」と話しているという。「何かを買うたびに、不買を迫る友人がいた」という大学生も、「不買運動をする理由を尋ねてもはっきり答えられず、ただ『悪い会社だから』と言うだけ。不買運動をする自分に酔っている人だった」と批判。「そんな不買運動に意味はない」と話しているという。

また記事は、過去に不買運動が企業に大きな影響を及ぼしたケースは少ないと説明。不買運動が実際に企業に与えられるダメージがさほど大きくないことから、懐疑心を抱き、賛同しない人も多いと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーも不買運動への賛否の声を寄せている。

不買賛成派のコメントは「なるべく買わないようにしてるよ」「行かないし買わない」「日本にしかない、どうしても必要な物なら理解できるが、洋服なんて他にいくらでもある。旅行だって、日本に行くのは韓国人が一番多いらしいが、どうしてわざわざ日本に行くのか」「『売国奴』は言い過ぎだが、正直、いいことだとは思えない」「日本人だって韓国の製品を避けて買わないと新聞で読んだぞ」など。

一方、不買反対派は「自分のカネで買うんだから勝手だ」「何だか面倒だな。いいなと思ったら買えばいいのに（笑）」「セールをすれば大混雑。文句を言ってる人間だって買ってるよ」「韓国で一番多い外国料理店は日本。一番多いコンビニは日本ブランド。一番人気のあるアニメは日本のもの。一番日本に観光をしに行くのは韓国人。日本がなきゃ生きていけないくせに、不買運動だって？」などとコメントしている。（翻訳・編集/麻江）