8カ月余り続いた中国と米国との経済貿易摩擦は、ようやく年末に重要な転機を迎えた。

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　12月1日、G20アルゼンチン・サミットに共に出席した中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が会談した。中米経済貿易摩擦が激しくなった今年3月以降、両国首脳が面会するのはこれが初めてだ。双方は、中米経済貿易問題について話し合い、共通認識に至り、関税引き上げなどの貿易制限措置を停止することを決定し、互いが関心を持つ問題の解決に直ちに着手し、双方の経済貿易団に協議を急ぐよう指示し、今年に入り追加徴収してきた関税を取り消し、双方の経済貿易関係をできる限り早く正常な軌道に戻し、ウィンウィンを実現することで合意に達した。

　中米の経済貿易摩擦がさらに激化する瀬戸際にある中、中米首脳は共同でブレーキを踏み、向き合って進み話し合いで解決するという願いを体現した。同時に、中国側の国家の核心的利益と人民の根本的利益を断固守るという原則的な立場、および堅持している相互尊重、平等互恵の交渉原則をも体現した。

　少し前に閉幕したパプアニューギニアでのAPECサミットで、習近平主席は「冷戦や戦争あるいは貿易戦争のいずれにしろ、そこには真の意味での勝者などいない」と指摘した。8カ月余りの中米貿易摩擦によりもたらされた負の影響は、この判断を十分に検証するものだ。中米双方が共に一定の代償を払っただけでなく、世界の貨物貿易量の成長率は今年0．3％低下する可能性があり、IMFは最近、今年と来年の世界成長率見通しを4月時点の3．9％から3．7％に引き下げた。ニューヨーク・タイムズは「貿易戦争が金融市場とより広範な経済各層に支払わせた代償は、『日増しに不安がらせる』ものだ」と報じている。

　こうした中、習近平主席とトランプ大統領は今年5月と11月に2度電話で会談し、12月には直接会談した。首脳間の意思疎通は、中米経済貿易問題の対話による解決を進める上で、鍵となる役割を果たした。

　今回の中米首脳会談で達した共通認識に基づき、中国側は国内の需要に基づき、農業、エネルギー、完成品、サービス業などの分野における米国からの輸入の拡大を進め、中国人民の日増しに増加する良い暮らしへのニーズをより良く満たし、高質な経済発展を促す。これらの分野で、中米は強い補完性があり、米国からの輸入が増加することは、二国間貿易のよりバランスの取れた方向への発展に役立つ。現在、中国はすでに、世界最大規模の中等収入群を形成しており、米国のオレンジ、大豆、ピスタチオ、ワイン、牛肉などを含む高品質な輸入農産物は中国の消費者に人気がある。エネルギー分野では、中国の2016年の石油と天然ガスの年間生産量はそれぞれ2億トンと1383億9000万立方メートルだが、年間消費量はそれぞれ5億8000万トンと2103億4000万立方メートルに達し、需給の矛盾が突出している。米国は世界的な石油と天然ガスの生産大国で、米国からの輸入が増加することは、中国のエネルギー輸入ルートの多元化に役立ち、民衆のグリーン低炭素な生活の享受が確保され、間違いなくウィンウィンな結果となる。

　同時に、中米首脳間の最新の共通認識に基づき、米国側も、中国側の経済貿易における関心、例えば中国で生産・調理された食肉の米国向け輸出の再開や、中国のナマズ製品の米国向け輸出の維持などを積極的に解決することになるだろう。（CRI論説員 盛玉紅）