2018年11月29日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、NHKの報道を引用し、国際通貨基金（IMF）が28日に日本経済を分析する報告書を公表したと伝えた。報告書は、日本は高齢化による人口減少で国内総生産（GDP）が40年後に25％以上減少する可能性があると予測しているという。この減少幅を抑えるために、IMFは日本に対し、外国人労働者の受け入れを拡大するとともに、男女の賃金格差を縮めて一層多くの女性を職場進出させるよう提言しているという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国も逃げられない」「どんな科学技術をもってしても労働力の需要量を減らすことはできない。日本が典型例だ」「中国も高齢化問題に注意を払わねば」「中国もこうなる。杞憂じゃない」「10年後の中国の状況は日本よりも深刻になる」といったコメントが寄せられた。

一方で、「将来は人工知能やロボットが労働者に代わって仕事をしてくれるから、より多くの人間が芸術・スポーツ・歴史・哲学・心理学などのことに関わることができるようになる。人類の生存環境はどんどん良くなる」「この予測はまさに技術進歩の効果を過小評価するものだ」「余計な心配だ。高齢化は機械化と人工知能化を加速させるから、年齢による影響はどんどん小さくなる」とするコメントも見られた。

また、日本に対するコメントとしては、「日本人は外国人労働者が来たら自分たちの収入が下がるのではないかと心配している」「日本には科学技術の蓄積がある。教養と秩序の積み重ねもある。われわれには何がある？何で日本人と勝負する？日々GDPを追い求めているが、庶民の暮らしはより豊かになっているか」「日本で働いている女性は主に未婚女性か、一般家庭の既婚女性だ。夫の収入がよければ妻は働かないし、働く必要がないことを誇りに思う。働いている女性のことを結婚相手が悪いからだとあざ笑ったりもする」といったものが見られた。（翻訳・編集/林）