中国の習近平国家主席は今週火曜日（27日）、スペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルへの公式訪問をスタートさせ、ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域首脳会合（G20）に出席する。目下の国際情勢における各種の不確定性、不安定性という要素が明らかに増加する中、中国とアルゼンチン、パナマ等のラテンアメリカ国家は共通のチャレンジに直面するだけでなく、運命共同体を発展させる、より多くのチャンスも迎えている。

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　中国とラテンアメリカ国家、カリブ海地域の国々との距離は離れているが、いずれも新興経済体、発展途上国に属している。2年前、中国政府の対ラテンアメリカ政策に関する文書は明確に「ラテンアメリカは活力と希望に満ちた地」「中国の発展はラテンアメリカ、カリブ海地域を含む多くの発展途上国との共同発展と切り離せない」と示した。今回、4度目となる習主席のラテンアメリカ訪問は中国とラテンアメリカとの関係の発展に新たな動力、新たな活力を注ぎ込むことになる。

　この数年間、中国とラテンアメリカとの貿易額は2500億ドル前後に上り、国際貿易の重要な構成要素となっている。中国とラテンアメリカ双方は世界の多国間貿易システムの参与者、受益者で、実際の行動で自由貿易を守るために、世界貿易機関（WTO）などの多国間メカニズムにおいて保護貿易主義にともに明確に反対すべきだ。

　昨年、チリとアルゼンチンの大統領および20人近くに上るラテンアメリカとカリブ海地域の国々の閣僚クラス、地域組織の責任者らが北京で開かれた1回目の「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した。彼らはいずれも「地域と本国の発展戦略の推進と『一帯一路』イニシアティブとを接合させ、南半球のインフラ建設を加速し、南南協力を促進させたい」と表明した。

　中国とラテンアメリカ国家の双方は「共に協議、建設、享受」の原則を堅持すべきで、早期収穫の実現に向け、政策の協調、インフラの相互連結、貿易の円滑化、金融の協力、民間交流の5大領域における具体的な措置を早急に講じる必要がある。

　否定できないのは、中国とラテンアメリカが運命共同体を構築する際、「米国マター」という障害への適切な対応を迫られるという点だ。米国は終始、ラテンアメリカを「内輪」と見なし、ラテンアメリカの伝統的勢力範囲で挑戦を受けることを許容せず、ラテンアメリカに「遠心力」が出現することを許さなかった。今年に入り、米国はモンロー主義の米国に対する重要性を重ねて表明するだけでなく、中国とドミニカ共和国、エルサルバドル、パナマとの国交樹立を「台湾海峡両岸の安定に脅威を作り上げた」とし、「中米、カリブ地域が強力で、独立した民主体制と発展した経済を打ち立てるのをいかにサポートするか」を研究するために前述の3カ国の大使や臨時代理大使を召還した。こうした言行は、米国がラテンアメリカにおける中国の存在に強烈な警戒感と反発心を抱いていることを示している。

　事実上、ラテンアメリカ国家は多くの国々と密接な関係を保っており、中国との関係発展は当然の道理だ。中国とラテンアメリカはウィンウィンを基礎とし、いかなる第3者も念頭に置いていない。中国とラテンアメリカの経済貿易関係の発展は、ラテンアメリカ地域の安定維持にも有利だ。ラテンアメリカの繁栄は米国の西半球における戦略的利益にも合致する。中国と米国、中国とラテンアメリカ、米国とラテンアメリカはいずれも開放、包容の精神を堅持し、それぞれの強みを発揮し、ラテンアメリカ市場の開発で協力を強化し、「ウィンウィンウィン」の実現を勝ち取るべきなのだ。（著者：江時学、上海大学特別教授、ラテンアメリカ研究センター主任）