2018年11月25日、米華字メディア・多維新聞は「一帯一路が他国を債務危機に、中国の学者が『中国・パキスタン経済回廊（CPEC）』を猛批判」と題する記事を掲載した。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの報道を引用。中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の核心的事業と捉えられているCPECを批判したのは国際政治学が専門の蘭州大学教授で、同教授は「中国とパキスタンの『一帯一路』プロジェクトは宣伝が大げさ。副作用が隠されている」と指摘した。

両国が15年4月に建設合意したCPECは中国新疆ウイグル自治区カシュガルからパキスタンのグワダル港まで道路、鉄道、パイプラインを敷設するプロジェクトだ。「米国がマラッカ海峡を封鎖しても、中国は原油輸送ルートが断たれる心配をせずにすむ」とされているが、教授はパイプライン建設に膨大な費用がかかることや、パイプラインの長さが4キロを超えた場合、原油輸送コストが海上輸送を上回る点を指摘し、「経済的レベルから見ればCPECは存在すべきではない」との認識を示した。

教授はまた、中国のエネルギーの安全保障に対する影響についても疑問を呈したという。

記事は、「中国はアジア、欧州、アフリカなどの国々に『一帯一路』参加を呼び掛け、対象国に大規模投資、経済協力などを約束しているが、大規模投資は関連国に『負債の山』をもたらした。パキスタンの負債は同国の国内総生産（GDP）の70％。その半分が中国からの借金だ」としている。（翻訳・編集/野谷）