2018年11月22日、環球網によると、韓国政府は21日、日本政府との合意に基づいて設立した元慰安婦の支援財団を解散することを発表した。日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。

元慰安婦の支援を目的とした「和解・癒やし財団」は、2015年の合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が2016年に設立した。その財団を韓国が一方的に解散することで、日本では反発が高まっている。

安倍晋三首相は、合意は最終的かつ不可逆的な解決だとし、「国際約束が守られないのであれば国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。

また、河野太郎外相は「到底受け入れられない」と述べ、菅義偉官房長官は「日韓合意の着実な実施が重要だと考えている。引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていく」と強調した。秋葉剛男外務事務次官は韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに、日韓合意の着実な履行を求めた。

韓国外交部関係者はこうした日本側の抗議や反発に対し、元慰安婦の当事者の間では2015年の合意では真の問題解決は実現できないとの見方が根強いと指摘し、日本側に誠意ある対応を期待したいと話している。

記事は、「日韓両国のメディア各社が財団の解散で両国関係が再び冷え込むことへの懸念を伝えている」とし、「徴用工訴訟が問題になる中での財団解散によって日韓関係はいっそう厳しいものになることが予想される」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）