2018年11月20日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は2021年までに、敵の浸透を防ぐため全国の海岸に設置している軍の鉄柵や警戒所などの軍事施設を、作戦遂行に必要な施設を除いて全て撤去することを決めた。国防部と国民権益委員会が同日の閣議で、こうした内容を盛り込んだ国防・軍事施設関連の改善案を報告した。

記事によると、現在、東西の海岸に設置されている鉄柵は、延べ413．3キロ。このうち284キロを20年までに撤去するという。軍事的に必要な区間以外は地域住民に開放するなど、民間が自由に立ち入れるようにする方針。また鉄柵撤去区間のうち134キロには最先端の監視装備を設置し、警戒作戦などに万全を期すとしている。

軍の付帯施設のうち、老朽化や安全上の問題で使用されていない全国50の自治体にある施設8299カ所（120万平方メートル）については、21年までに全て撤去するとしている。こうした大々的な整備に、国防部は3522億ウォン（約351億円）を投じるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大統領は正気か？」「もう統一したんだっけ？」「『スパイよ、いらっしゃい』と宣伝しているようなものだ」「今は使ってなくても、戦時には状況によって戦術的価値があるのでは。わざわざお金をかけて撤去する意味が分からない」「休戦ライン付近は象徴的に警戒所を南北とも撤去してもいいと思うが、ソウルの主要道路にもアクセスできる場所の対戦車防護施設まで撤去を？。北朝鮮も平壌に続く道の施設を撤去しているのか？」など、多数の不安や批判の声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）