2日間に渡って南太平洋の島国、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）第26回非公式首脳会議が18日に閉幕した。会期中、メンバーの各経済体は「包摂性ある機会を掴み、デジタル化の未来を抱える」というテーマを巡り相互の意思疎通の推進、アジア太平洋自由貿易区の建設、デジタル経済、「ボゴール目標」後のビジョンなどの分野で共通認識を達成し、重要かつ積極的な成果を獲得し、自由貿易と多国間貿易体制、経済グローバル化を支持し、維持するという積極的なシグナルを発した。

注目すべきことは、中国の習近平国家主席が詳解した開放・発展・包容・革新・規則を指導方向とする「5点の主張」が、各界からの広範な賛同を得たことだ。この「中国方案」はアジア太平洋の協力に三大動力を注入すると予見することができる。

まず、アジア太平洋の未来は「開放」にあることだ。

会期中、習主席は世界発展の大勢という高度な戦略に立ち、各経済体が開放型のアジア太平洋経済の構築に注力し、貿易と投資の自由化と利便化の推進を続けることが必要であり、このことがアジア太平洋地区の将来の発展のための「大目的・大目標」を指し示すと呼びかけた。中国を例にすれば、しばらく前に閉幕した第1回中国国際輸入博覧会では各方面が578億ドルの成約額を達成したことで、人々は中国の開放市場がもたらす利点を痛感し、自らを閉ざしてしまったのでは出口がないことを見極めた。

次に、アジア太平洋の協力の鍵は「革新」であることだ。

現在、デジタル経済はまさに、全世界の産業を一新する変革の核心的な力になっている。近年来、APECメンバーは次々にデジタル経済の発展戦略と計画を発表し、デジタル経済という急行列車に乗り込もうとしている。ただし同時に、APEC域内では今も、35％の経済体でデジタル環境と技術レベルが比較的遅れており、発展における多くの困難に直面している。

事実上、中国は「デジタル大国」として、経済・ネット小売り・モバイル決済などの技術モデルのイノベーションの享受で、まさにアジア太平洋のデジタル経済の発展のために有益な助けを提供しつつあり、これからも提供していく。例えば、今回のサミット開催地のパプアニューギニアで、中国企業は光ファイバー通信幹線をパプアニューギニアの沿海14州に通すことを助けた。中国の電子商取引の発展モデルと経験は、APEC出席代表が広く認めるところだ。APEC高官会議で議長を務めたイワン・ポマロー氏は、中国のインターネット経済は近年来急速に発展しており、この分野で独特の影響力を持っているとの見方を示した。

第三に、アジア太平洋の発展は「包容」を必要としていることだ。

アジア太平洋地区では多様性が突出している。包容性が不足したのでは、その発展は大きな挑戦に直面してしまう。習主席は各国が「多様性という現実に立脚し、彼我が選択する発展の道を尊重すること」、「互いにつながり互いに通じる青写真を掘り下げて実現すること」、「各国が共同で発展する機会と空間を造営すること」を呼びかけた。その目的はアジア太平洋地区の「発展がさらにバランスあるものにし、成長をさらに持続可能にし、機会をさらに均等にし、社会がさらに包容力あるものにすること」だ。

世界経済の布局に深刻な変革が生じた背景により、アジア太平洋の協力の進展が多くの挑戦に直面していることは否定できない。各経済体が「共に発展を図るという公約数を堅持し、交渉により分岐点を処理し、共通して直面する挑戦の解決を探索する」には、開放・革新・包容の理念を受け入れるしかない。このことを通じて初めて、アジア太平洋という大船をさらにすばらしい未来へと共に航海させていくことができる。（CRI論説員　盛玉紅）