2018年11月18日、環球時報は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で史上初めて首脳宣言が採択できなかったことについて、「残念ではあるが、望みもある」とする社説を掲載した。以下はその概要。

パプアニューギニアで行われたAPEC首脳会議は、首脳宣言が発表されず、同国が「議長声明」を出して閉幕した。首脳宣言を発表できなかった原因について同国のオニール首相は「米中以外に、一部メンバーも世界貿易機関（WTO）改革に対して異なる意見を出した」と語っている。

WTO改革は米国が強く要求しているものだ。中国は組織改革の必要性には賛同しているが、WTO改革をめぐる両者の観点はさまざまな面で異なる。中国の意見はかなり多くのWTOメンバーの考えを代弁しているが、一部の先進国メンバーは米国の脱退と別組織構築を懸念しつつ、米国が発展途上国に圧力をかけることを望んでいるため、態度が揺らいでいる。

指摘すべきは、米国がWTOの主な創造主であり、自分で作った組織が自分の都合に合わなくなったから捨てようとしていることだ。これは国際秩序の根幹を著しく揺るがすことになる。総じて、アメリカファーストの考え方が米国の対外政策に深くはまり込んでしまっているようだ。

APEC首脳会談で首脳宣言を出せなかったのは残念だが、まだ希望はある。何しろ、米中間の山場は今月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）サミットでの米中首脳会談なのだ。米国が現実的、実務的な態度でこの重要な会談に向けて準備を進め、圧力をかけることに望みを託さないことを願うばかりである。（翻訳・編集/川尻）