2018年12月16日、韓国・ニューシスによると、韓国国民の10人に7人が来年の経済に否定的な認識を持っていることが分かった。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は同日、全国の男女1037人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、韓国国民の70．9％が来年の経済の見通しについて「否定的」と回答。「肯定的」と答えたのは11．4％だった。来年の韓国経済にとって最も危険なものを問う質問には、23．5％が「経済成長率の低下」、22．1％が「家計負債の増加」と回答。後には「民間消費の不振（12．5％）」「政府負債の増加および財政健全性の弱化（11．1％）」が続いた。

また、国民の62％が今年の暮らしが昨年より「悪化した」と回答。理由には「物価上昇」や「所得停滞」を挙げる人が多かった。一方「良くなった」と答えたのは10．8％だった。

来年の経済を活性化させるために政府が重点的に推進すべき政策を問う質問には「雇用創出」と「物価を安定させる」との回答が多く挙がり、それぞれ26．3％と23．6％を記録した。

この結果について、同院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年下半期に入って国民の経済体感温度が急低下したものの突破口は見つかっておらず、来年の経済に対する不安が非常に高まっている状態」と説明し、「企業活力向上に向け、投資活性化と労働流動性拡大のための規制改革政策により解決の糸口を見出すべき」と主張したという。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「来年だけじゃない。その後もずっと悪化し続けるだろう。政治改革が必要だ」「一度も経験したことのない国がやって来る」など不安の声が続出している。

また、大統領の政策への不満の声も多く、「文大統領は今からでもいい。現実を直視して国民の声に耳を傾けてほしい」と訴える声や、「国民の10人に7人はロウソクデモに参加してくれるということだよね？」「なぜデモが始まらない？大統領はいない方がこの国はうまくいく」「来年に弾劾デモが始まる確率は90％だ」と弾劾デモを示唆する声も。

一方で「私の周りには最低賃金の引き上げで給料が上がったと喜んでいる人しかいないけど？」「文大統領のせいではない。過去の政権がひど過ぎた。回復させるには時間が必要。文大統領を信じてもう少し耐えよう」「良くなると信じて行動することが大切。海外旅行より国内旅行を選ぶなどできることから始めよう」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）