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国際社会に「うその保証」?北朝鮮の非核化を確信していた韓国政府に厳しい批判、米国では「韓国責任論」も

配信日時:2019年3月13日(水) 11時50分
国際社会に「うその保証」?韓国政府に批判、米国では「韓国責任論」も
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12日、韓国・朝鮮日報は「北朝鮮が米朝、南北首脳会談の期間中にも核物質の生産を続けていたと報じられたことで、北朝鮮の非核化の意向を保証してきた韓国政府は難しい立場となっている」と伝えた。写真は南北軍事境界線付近。
2019年3月12日、韓国・朝鮮日報は「北朝鮮が米朝、南北首脳会談の期間中にも核物質の生産を続けていたと報じられたことで、北朝鮮の非核化の意向を保証してきた韓国政府は難しい立場となっている」と伝えた。

記事によると、米国の一部からは「韓国責任論」が浮上し、対北朝鮮制裁の緩和推進への批判も強まっている。アインホーン元米国務次官補は「(北朝鮮の)非核化がこう着状態にある中で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北関係の進展を進めるなら、大きな失敗となるだろう」と発言、米シンクタンク外交問題評議会のスナイダー上級研究員も「韓国が今、仲裁者の役割を務めようというのは欲張り過ぎだ」との考えを示したという。

韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は昨年3月9日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会い「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は非核化の意向がある」と述べた。これが、トランプ大統領が米朝首脳会談を進める契機となった。しかし、その間にも北朝鮮が大量の核物質を生産していたのが事実であれば、「韓国政府は米国をはじめ国際社会に対し、北朝鮮の非核化について『うその保証』をしたことになる」と、記事は指摘している。文大統領は今月4日にも「寧辺(ヨンビョン)核施設が完全に廃棄されたら、北朝鮮の核廃棄は不可逆的な段階に入る」と述べている。ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後も、韓国大統領府と政府は開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光事業の再開を進める意向を重ねて示している。

こうした状況について、韓国政府は「韓国と米国の国家安全情報会議(NSC)では、リアルタイムで緊密な疎通を行っている」と説明している。鄭室長はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談したという。しかし記事は「ボルトン補佐官が北朝鮮の核物質生産を韓国側に伝えなかった可能性は高い上、政府が北朝鮮の状況を米国にきちんと伝えたかも疑わしい」とし、「米韓間の基本的な情報の共有すらないのでは」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米国だけじゃなく欧州でも、金正恩の代弁をしてたよね。大変なことになったぞ」「この政権は皆、うそしか言わないのか?」「ろくなことをしない政府」「愚かな国民はうそつきを見抜けなかった」「『北朝鮮は主敵』と言わせなくした(2018国防白書から文言を削除した)ことからして問題だった」など、批判の声が殺到している。

また、最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が国会演説で「文大統領は金委員長の首席報道官」と述べたことに対して韓国大統領府が遺憾を表明し謝罪を求めたことを引き合いに、「やっぱり首席報道官じゃないか」「正しいことを言った院内代表に失礼な行動を取った人たちは当事者と国民に謝罪せよ」「金正恩の首席報道官が、金正恩の代弁をしただけなのに、何か問題でも?」などのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/麻江)
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