2018年11月7日、環球時報は、米国の中間選挙がトランプ大統領の外交政策に与える影響について分析する記事を掲載した。

まず記事は、独メディア・ドイチェ・ヴェレの報道を引用。「民主党が下院で過半数を確保すれば、トランプ大統領の権力に対する良いけん制になるが、トランプ大統領は国内改革を進めることができなくなるため、外交政策に全力を注ぐようになり、これは欧州に緊張をもたらす可能性がある」と伝えた。また、時事通信は、「共和党が大勝した場合、余裕満々になったトランプ大統領が、日米貿易交渉において対日圧力を高める可能性がある」とも紹介した。

UAEメディアのThe Nationalは、米国入国を目指して北上中の移民キャラバンについて、「選挙結果がトランプ大統領に不利となった場合、政府は中南米を、権威を示す格好の場所と見なすかもしれない」と分析。欧州対外関係委員会の米国問題の学者は、「議会で多数を失った大統領は、往々にして外交で挽回しようとする傾向がある」と指摘し、大統領が議会からの調査を受け続けるなら、「小規模な軍事行動に出る可能性もある」と予想している。

中間選挙後にトランプ大統領は、パリでロシアのプーチン大統領と会談する予定。英ロイターは、「中間選挙で負けた場合、トランプ大統領は対ロシア政策を変更する可能性がある」と分析した。そして、「11月30日にブエノスアイレスで行われる20カ国・地域（G20）で、トランプ大統領は中国の指導者との会談という試練もあり、今回の重要な選挙で負けた場合、貿易戦争の緊張を緩和せざるを得ない圧力に面するだろう」とした。貿易戦争は、共和党支持者の悩みの種だからだという。

米メディアは、「トランプ大統領は大統領就任以来、北米自由貿易協定の再交渉や、北朝鮮の指導者である金正恩氏との歴史的な会談を実現したが、核廃棄の協議ではまだ合意しておらず、中国との貿易戦争も終わりが見えない。アフガニスタンでの戦争は続いており、イランとも新たな協議の合意をしていない。欧州など主要な盟友との関係も悪化しており、ロシアによる干渉と侵略の脅威もある」と指摘。「トランプ大統領は外交での勝利を求めるならば、スローガンを叫ぶだけでなく、中国と合意できる協議方法を考慮し直し、アルゼンチンでのG20会議では、米中双方の協議で成果を出すよう全力で努力すべきだ」と主張しているという。（翻訳・編集/山中）