2018年11月1日、米華字メディア・多維新聞は、米国のトランプ大統領が中間選挙を前に、米国で生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義」を大統領令で廃止する考えを示したという英メディアの報道を伝えた。

米国では親が外国人や不法移民でも国内で生まれた子どもには米国国籍が付与される。これは憲法で規定された「出生地主義」に基づく制度。米国のほかにカナダやブラジルなど30数カ国がこの制度を採用している。

記事によると、同制度を廃止するというトランプ大統領の考えに中国の中産階級家庭は神経をとがらせている。制度の廃止により「米国で出産する中国人をターゲットにしたマタニティーセンターなどの産業も深刻な影響を受けることが予測される」とし、「今後『北京ロマンinシアトル（原題・北京偶上西雅図）』（愛人の子を産むためシアトルに来た中国人女性を描いた映画）のような場面もなくなる」と伝えている。

記事は「同制度廃止の目的は不法移民対策がメイン」とする分析を紹介。不法移民が米国で出産する子どもの数は旅行中に出産する数よりはるかに多いとされ、米国社会の恩恵を長期的に受けるという。

一方で、出産目的で米国に旅行する中国人は中産階級以上であるとされ、出産後はいったん米国を離れ、子どもが米国の公立教育機関に入れる年齢になって再度訪米するため、享受する社会的恩恵は少ないとしている。なお、2017年米シンクタンクの移民研究センターが公表したデータによると、年3万6000人近い中国人の赤ちゃんが米国で生まれているという。

別の分析では、「トランプ大統領はまだこの政策に関する詳細な事項は明らかにしておらず、廃止による影響を議論するのは時期尚早」とし、「米国政府に特定の規定ができない限り越境出産は継続されるだろう」としている。（翻訳・編集/和田）