韓国国家情報院は10月31日、「過去約2年間に発覚した先端技術の海外漏洩（ろうえい）は40件。全体の7割を中国が占める」と発表した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事は韓国・朝鮮日報の報道を引用したもので、2017年1月から18年10月までに明らかになった40件のうち、安全保障や国民経済に影響を及ぼす「国の核心技術」に関するものは7件に上った。

国家情報院によると、有機発光ダイオード（OLED）の大手企業と協力関係にある機関の研究員5人は5000件を超える技術を持ち出し、同社とライバル関係にある中国企業に転職しようとしたところで問題が発覚したという。国策研究機関のセンター長を務めたことがある大学教授も風力発電システムの資料を中国企業に渡そうとしたという。

記事は、「中国はさまざまな手段を使って世界の先端技術や人材を『発掘』している。これが西側諸国の『敵意』を引き起こした」と指摘し、米当局が10月30日、米企業の航空技術を盗み取ろうとしたとして、中国当局関係者らを起訴したと発表したことに言及した。（翻訳・編集/野谷）