2018年10月28日、日本の首相として7年ぶりとなった安倍晋三首相の中国訪問について、米華字メディア・多維新聞は「尖閣問題は新たな段階に入るのか？」との記事を掲載した。

記事はまず、日中関係冷え込みの導火線となったのは尖閣諸島をめぐる主権問題だと指摘し、首相の今回の訪中から「日本はすでに争議を棚上げしている」との見方が出たと説明。「両国政府の発表から、最高レベルの会談で尖閣諸島という敏感な話題を双方が避けたことが見て取れる」と述べ、「李克強（リー・カーチアン）首相は安倍首相との会談で東シナ海問題に言及したが、東シナ海を平和、協力、友好の海とする原則を強調しただけだった」と論じた。

さらに、「日中は共に、両国の平和、友好がそれぞれの戦略、国際社会の大勢に合致しているとのアピールを希望した」とし、「今日の情勢下で両国による敏感問題の回避は理解に難くない。ただ、これほど注目される問題を首脳会談で触れないのは不可能。発表に具体的に反映されなかったということは、『棚上げ』の意思の体現となる」と指摘。その上で、「しかし日本も中国も尖閣を領土とする立場は全く揺らいでいない」と強調し、「日本にとって争議を棚上げするかどうかは、紛糾の引き起こしが国の需要に合致しているかどうかを見る必要がある。中国との協力は意見対立より重要との認識を日本はすでに持っているが、急速に変化する国際環境の中で日本が尖閣問題で再び行動を起こすかどうかはまだ分からない」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）