2018年10月28日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、米国の「アジアの盟友」にトランプ大統領に対する失望感が広がっているとし、米中の争いについて「必ずしも米国を選択するとは限らない」と伝えた。

記事は、「中国が日増しに台頭し、米国が主導するアジア太平洋地域の秩序に挑戦するようになってから、同地域の米国の盟友は米国に対して『熱くも冷たくもない適度な対応』を求めてきた」と指摘。米国が完全に手を引くことを望まない一方で、中国に対して過度に対抗して戦略的競争を激化することもまた望んでいないと論じた。

その上で、「アジアで中国が影響力を高めることに、トランプ大統領はほとんど焦りを見せていなかったが、今年に入り様相が変わった」とし、中国を重大な戦略的ライバルと位置付け、貿易戦争を発動したことを挙げた。

記事はこの流れについて、「米国のアジアの同盟国はおそらく、非常に困難な時期に入る」とし、「米国内の多くの人は、反中の最大の代価とリスクは、自分たちではなくアジアの同盟国が払うことを期待しているようだ。これは、トランプ大統領の『同盟国はタダ乗りするべきではない』という考え方と一致している」と指摘した。

そして、「アジア各国は最終的に、これまで避けてきた米中の二者択一を迫られるだろう。もし米国が、同盟国は必ず自分たちを選ぶと考えているのなら、それは大きな間違いだ」とし、先日の安倍首相の訪中を例に「最も中国を恐れている日本でさえも、米国の支持が不確実な状況では、中国と距離を置くことによる代価を払いきれないと認識している」と伝えている。（翻訳・編集/北田）