2018年10月23日、日本が約40年間続けてきた中国に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了する見通しとなったことが、中国でも話題になっている。

中国メディアの環球網は、NHKの報道を引用し「今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う『開発協力対話』を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る」ことを伝えた。

NHKは「日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた」「対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた」などとし、安倍首相が今月26日の李克強（リー・カーチアン）首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しであることを伝えた。

中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、この話題に関連して、日本のこれまでの対中ODA「無償資金協力」「技術協力」リストなどが投稿されており、中国のネットユーザーからは「感謝の声を上げるべき時は『ありがとう』と言うべき」「最も基本的なことは『ありがとう』と言うこと」「反日・仇日分子はこのリストをよく見るべき」などと、日本の援助に謝意を示すべきという声が多く寄せられていた。

一方で「日本の対中ODAは戦後賠償の代替」「中国は戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」との主張もみられた。

また、「日本の対中援助がこんなにもあったなんて全く知らなかった」「中国の教科書では教えてくれない」という声もあった。（翻訳・編集/柳川）