2018年10月16日、参考消息網によると、オーストラリアの「東アジアフォーラム」ウェブサイトに14日、オーストラリア国立大学豪日研究センターのシロー・アームストロングセンター長の文章が掲載された。同氏は文章の中で「安倍晋三首相が訪中に先立ち、先月、ニューヨークで米国のドナルド・トランプ大統領と会談したが、グローバリズムを守るためにはまだ多くの仕事が残っている」と指摘している。

同氏は、「今回、安倍首相が日本経済界代表団を引き連れて訪中する目的は、日本と中国の関係を改善するためであり、訪中が成功した場合、両国は東南アジアやその他の地域において共同でインフラ投資プロジェクトを行うだろう。現在、数十のプロジェクトが検討されており、これらが批准されれば、日本企業の収益の面だけでなく、中国が多国間経済に参与しようとする意図を示す面においても、変化の要因になるだろう」との見方を示しているという。

さらに、「インフラ連携協議は中国と対話を行うことを意味しており、その海外インフラプロジェクトのための資金配置の原則について話し合うことになる。中国がイニシアチブを取る『一帯一路』は、過去最大規模の外国へのインフラ投資となる可能性が高い」と見ているという。

文章は、「米中それぞれとの関係で、日本は米国との合意を慎重に守ってきた」と指摘。一方、「中国ではトランプ大統領との取引の限界を感じる人間が増えている」とも述べたという。

同氏は、「日中の経済的相互依存は、両国の関係を改善することが避けられないことを意味している。グローバル経済政策の不確実性は、日本と中国両国にこれらすべての動きを加速させるよう迫っている」との考えを示しているという。（翻訳・編集/南部）