2018年10月10日、中国メディア・参考消息は日本が極超音速巡航ミサイルの研究開発に乗り出すと報じられていることについて、米メディアが「日本国憲法に違反する恐れがある」と指摘したと伝えた。

米誌ナショナル・インタレスト（The National Interest）のウェブサイトは6日、「中国は準備せよ、日本が極超音速ミサイルクラブに加わろうとしている」と題する記事を掲載し、日本が国産の極超音速巡航ミサイルの研究開発に乗り出したことを紹介した。

文章は共同通信社の報道を引用して、「日本の防衛省は2019年度の国防予算として日本円で約64億円を計上しており、開発が予定される極超音速ミサイルはマッハ5以上の速度で飛行が可能」とした。さらに、「日本の防衛省は今後、極超音速を生み出す特殊なエンジンとジェット燃料、耐熱素材の技術研究・開発を行い、2023年から2025年の間でテストを行う計画」と紹介。その上で、日本の防衛省がこのミサイルについて「島しょ防衛のための対艦ミサイルなどへの使用を想定しており、米国などとは用途が違う」と説明していることを伝えた。

さらに、日本ではすでに「超音速滑空弾」の研究開発も進められていることを紹介。超音速滑空団は、2万メートル上空へ打ち上げられたのち、超音速でターゲットを狙い滑空していくものだという。文章は、このような開発の目的を「日本の沖縄周辺の島々、たとえば尖閣諸島などの防衛のため」と指摘。また、日本が他国と係争中の島の防衛のために対艦ミサイルの設置を検討し、すでに水陸機動団を発足したことにも触れている。

このほか、日本は今後米国の長距離巡視ミサイル「JASSM」などの調達も検討していることを伝えている。

文章は、「これらの『超音速兵器』は、そのスピードから長距離の位置にいるターゲットを攻撃する精度が非常に高く、核兵器保有国にとっても、一種の脅威となり得る」と論じている。

また、米UPI通信は、「日本が開発を進める極超音速ミサイルは、敵基地攻撃が可能」とした上で、「戦争をしないと定めた日本の平和憲法の原則に違反するのではないかという懸念がますます高まっている」と指摘しているという。（翻訳・編集/和田）