2018年10月8日、米国防総省が国内軍需産業基盤に関する報告書で、中国がレアアース（希土類）の供給を独占するなど、米軍需産業に大きな影響力を保持していると警告したことについて、中国紙・環球時報（電子版）は反発する記事を掲載した。

記事によると、米国防総省は5日に発表した報告書で、「米国の軍需産業は、280以上の製品で外国のサプライヤーに大きく依存しており、特に中国のレアアースや予備部品ではそれが顕著だ」などと指摘した。

記事は、「米軍事ニュースサイトのディフェンス・ニュースによると、報告書では『中国は、米国の国家安全保障にとって戦略的かつ重要な材料と技術の供給に対して、重要かつ増大するリスクとなっている』と強調している」「環球時報の記者が報告書を確認したところ、『中国』『中国人』『北京』という言葉が232回も使われていたのに対し、『ロシア』は一度しか出現しなかった」などとし、「米国が最近強化している『中国脅威論』におけるもう一つのでたらめな言い分だ」と主張した。（翻訳・編集/柳川）