中国メディアの網易は5日、2020年東京五輪・パラリンピックの事業経費が3兆円を超える可能性が出てきたことについて、日本のネットユーザーから「もうやめてくれ」との声が出ていると報じた。

記事は、会計検査院が過去5年間に日本政府が東京五輪・パラリンピックにすでに約8011億円の経費を支出と発表したと紹介。うち、形ある成果として見えるものは1200億円を投じて建設している新国立競技場だけとした。また、今後さらに増加する経費を加味すると、東京五輪開催のために日本政府と東京都が投じる経費は3兆円を超える見込みであると伝えた。

さらに、環境整備費や外国人観光客、アスリート向けの費用など様々な部分で多額の経費がかかる東京五輪は金銭の「底なし沼」状況になっている一方で、五輪開催が東京都や日本経済にどれほどの収益と利潤をもたらすかはほとんど誰にも検討がついていないと指摘した。

そのなかで、開催に批判的な人たちからは「五輪の必要経費内には、五輪本体と関連性の低いプロジェクトが数多く用いられているうえ、支出の内訳が不透明になっている」との批判が出ているほか、日本のネットユーザーも五輪開催について反感を持ち始めていると紹介。「五輪は巨額の税金を使う、名実ともに国民の財産を損ねるイベントだ」「開催権を速やかに手放すか、巨大な財団や企業に費用を負担させよ」といった声や、多額の負債により日本経済が悪化するのではないかとの懸念も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）