2018年9月24日、大公報によると、キリスト教ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）と中国政府がこのほど、長年対立してきた司教の任命権を巡る暫定合意に達したことを受け、バチカンと外交関係を結ぶ台湾に危機感が高まっている。

記事は「バチカンは欧州で唯一台湾が外交関係を結ぶ国であり、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も両国関係を特に重視してきた。敬虔（けいけん）なカトリック教徒でもある陳建仁（チェン・ジエンレン）副総統を政権ナンバー2に起用したのも、バチカンとの関係を意識したものだ」と論じた。

また「台湾が現在外交関係を結ぶ国は17カ国に過ぎない。今回の合意を受け、将来バチカンと台湾が断交することになれば、台湾の友好国は欧州に皆無となり、メンツを失うことになる。台湾独立派も窮地に立たされるだろう」とした。

さらに「ローマ法王フランシスコは、アルゼンチン出身のイタリア系。スペイン語やイタリア語など数カ国語を流ちょうに話し、南米諸国への影響力は絶大だ。台湾とバチカンが断交することになれば、南米諸国も追随する可能性があり、台湾は窮地に立たされる」と予測している。（翻訳・編集/大宮）