<日中共同世論調査>反目しあう両国民、領土問題が最大のネックに―中国メディア

Record China    2012年9月17日(月) 20時19分

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14日、中国のニュースサイト・新浪網は尖閣問題を受け、今年4〜5月に行われた日中共同世論調査の結果を掲載。相手国に対する好感度は日中両国でいずれも低く、その最大の原因は領土問題だった。写真は13日、北京で発生した反日デモ。

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2012年9月14日、中国のニュースサイト・新浪網は尖閣問題を受け、今年4〜5月に行われた日中共同世論調査の結果を掲載した。

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中国側の調査は中国日報(チャイナ・デイリー)社が実施。北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市に住む男女1627人、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生・教員の有識者1003人から回答を得た。日本側の調査は言論NPOが実施。日本全国の18歳以上の男女1000人と有識者600人の回答を基に結果を出した。

「日中両国民の相手国に対する印象」については、日本に「良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた中国人は31.8%、有識者は49.5%。中国に良い印象(「どちらかといえば」を含む)を持っている日本人は15.6%、有識者は41.3%だった。

「今後の両国関係」については、中国人の約7割が「良くなる(『どちらかといえば』を含む)」「変化なし」と答えているのに対し、日本人の約6割が「良くなる(『どちらかといえば』を含む)」「変化なし」と回答。「日中関係の発展を阻害する主な問題」には、日本人の69.6%と中国人の51.4%が「領土問題(尖閣諸島問題)」と答え、いずれも最も多く、突出している。

日本人が「中国と聞いて思い浮かべるもの」で最も多かったのは「中華料理」で39.9%、次いで多かったのが「尖閣諸島問題」で31.5%。中国人が「日本と聞いて思い浮かべるもの」で最も多いのは「電器製品」で51.3%、次に「桜」が42.0%。「日本にとって中国の経済発展はメリットであり、必要である」と考える日本人は43.4%(「どちらかといえば」を含む)で、中国人は56.3%(「どちらかといえば」を含む)が「日本の経済発展はメリットで必要だ」と答えた。

また、両国民とも相手国の情報を主に自国のニュースメディアから得ていることが判明。日本の有識者が最も活用しているニュースメディアが「新聞」であるのに対し、中国の有識者は「インターネット」だった。(翻訳・編集/本郷)

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